行橋市議会 2021-03-10 03月10日－04号
先ほど議員から御指摘をいただいたように、２７年６月に廃止条例の市民プールの議決をいただきまして、２８年４月１日現在で体育施設条例から市民プールの記載は削除されました。同年、２８年度の当初予算におきまして、約７５００万円程度の解体工事費を組ませていただいた経過がございます。しかしながら、この予算につきましては、同年１２月定例会のほうで減額という議決をお願いし、御了承をいただきました。
先ほど議員から御指摘をいただいたように、２７年６月に廃止条例の市民プールの議決をいただきまして、２８年４月１日現在で体育施設条例から市民プールの記載は削除されました。同年、２８年度の当初予算におきまして、約７５００万円程度の解体工事費を組ませていただいた経過がございます。しかしながら、この予算につきましては、同年１２月定例会のほうで減額という議決をお願いし、御了承をいただきました。
令和元年１２月議会においてサンライフの廃止条例を可決していただいたところでございます。本当に市議会の皆さんには大変お世話になったと思っております。また、私としましても、しっかりと議会の皆さんと意見交換をしていくことが重要である。また利用者から意見をいただくことが大変重要であるという思いでございます。
ただ、この留意事項に対して、行政当局の対応が十分ではなかったと、そのように判断したことから、昨年の段階では経済常任委員会において廃止条例は否決されたとの認識をしております。 そして本年度、行政当局はサンライフ久留米利用者との意見交換会を７月から３回にわたり実施し、利用者の皆さんの活動継続に向けて話し合いを続け、その不安解消に努めてきたと理解をしております。
まず、質問の１つ目は、今回、サンライフ久留米の廃止条例の議案が出ておりますが、今後、どのような施設の統廃合を考えてあるのか、お答えください。 ２つ目に、公共施設の統合に伴う市議会行財政改革調査特別委員会、この提言書には、統廃合に伴っての留意点というのがございました。これはどんな留意点だったのかお答えください。 大きな３つ目、小規模修繕工事登録制度についてであります。
264 ◯副市長（甘利昌也君） 今のお話ですが、平成24年３月26日に林間施設廃止条例と、あと財産の貸し付け、この２議案について可決いただいたところでございます。それに基づいて、その後、市のほうは手続を進めたということでございます。
また、今回の廃止条例と今国会で成立した改正水道法の関連性は全くないとのことでした。 この条例は、公布の日から施行されます。 第73号議案は全員賛成で可決されました。 以上で報告を終わります。 ○議長（大西勇君） ただいまの厚生建設常任委員長報告に質疑はありませんか。 二宮議員。 ◆１３番（二宮美津代君） ２件お尋ねをいたします。
民主的手続が十分ではないサンライフ条例の廃止条例案は廃案しかありません。白紙に戻して、いま一度、審議すべきだと主張しまして議案質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手） ＝〔降 壇〕= ○議長（佐藤晶二君） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
仮にという言葉をまだ使われますので、これは、もしかしたら、この議会で廃止条例が否決されるかもしれないなというふうに市長が思っておられるのかもしれません。ぜひそうなりたいと思います。 で、本当に利用者本位で進めるというならば、この問題だけでなく、今から先もそういう立場で貫いていただきたいなというふうに思います。
青少年総合センターの廃止について、12月議会に廃止条例を提案予定。 次は、学校給食センターです。学校給食センター係から、平成29年度の給食提供事業及び食育推進事業の報告、食器破損状況及び地元農産物使用状況について、定型的な報告。所長から、古賀、福岡県産ミカンは供給自体が少なく、今年度も使用は困難との説明。
いわゆる横浜市立保育所廃止条例事件の最高裁の判決が、保育所廃止条例は児童の特定の保育所において、保育の実施を受けるという法的地位を奪うものと判示し、保育所廃止条例を違法とした一審判決を認容したことを念頭に置かなければなりません。 ２つ目の理由です。年間で3,281万7,000円の財政削減効果が行財政健全化計画に見込まれていますが、これはベテランの保育士の削減の効果によるものだと思います。
15 ◯17番（伊藤千代子君） 議案第78号は、健康ふれあい施設の廃止条例となっておりますが、これは今、堀田議員のほうから質疑がありましたけれども、二丈温泉きららの湯を株式会社日食システムに無償譲渡することに伴って、市の施設として廃止をする条例です。 旧二丈町のときに税金でつくった施設であり、昨年度の利用者はおよそ16万7,000人にも上ります。
そして１２月議会で市民会館の廃止条例、この廃止条例をするときも、それに沿った説明はさせてもらっております。 それから３月議会の予算の審議のときにも、総務委員会等々で説明させてもらっているところであります。
議会としては廃止条例が出ましたので、私は反対しましたが、それが反対というよりも市民に対して、やはり市民が寄附した事実があるので、そういうことをやはり市民に一遍問う。できれば市報なんかで特集を組んで、市民会館が老朽化が進んで、これくらい経費が掛かるので壊しますよ、というのを投げかけて、そこで反対運動でも出たら、それはそれで説得していくのが行政の役割だと思っております。
一番最初に市民会館の用地というものがきているんですけれども、まだあるんですけれども、まだ廃止条例も出されてなかったときなんですけれども。
民間の土地だったら何も我々はかかわる訳ないんですから、市有財産のある市の財産管理している市はどう思っているのかってたら、市はこういう学校の認可を受けて設立が許可をおりて、あわせて、行政財産廃止条例設定していますから、条例の廃止もしなきゃ、それから普通財産になります。
４、（仮称）古賀市生涯学習センターのゾーン計画と設計委託段階で、弓道場の廃止について意思決定を行いつつ、解体後の駐車場利用までの工事期間中、可能な限り現弓道場の利用の便に供してきたが、今回、資材搬入で支障があることから、廃止条例の上程に至っている。 審査結果。
この議案は、児童福祉法２４条１項の規定に基づき、保育の実施に関して必要事項を定めるもので、年度末に議会報告しました子ども・子育て支援法による子どものための教育、保育給付、緩和拡大された支給認定などが国で法令化されたことにより、町の条例が不要になったことによる廃止条例であります。よって可決すべきものと決しました。
諸般の事情で住民説明会に行けなかった住民は、知る機会が十分に与えられずに、昨年12月議会での支所廃止条例の可決に至ったということではないかと思います。このままでは、今年度末での支所の廃止は住民の合意形成という大変大事なところで、大きな問題を抱えたまま実行されるということになってしまいかねないと思います。
そこで、改めて廃止条例の提案に至った経緯についてお聞かせください。 ○議長（西山照清） 古賀市長。 ◎市長（古賀道雄） 大牟田市母子生活支援施設につきましては、昭和14年の設置以来、母子の心身と生活を安定するための相談及び援助を行う施設として、多くの母子の自立支援に寄与してきたものと認識をしております。
◯議員（４番 茅野 勝君） これ、廃止条例、基金の廃止条例いいんですよ。これでしばらく開発公社が休眠状態になるんですね。もう私の推測ですよ。そうすると、今、開発公社におられる職員の再任の方はどうされるつもりか、今後の開発公社のあり方について、ちょっと理事長にお尋ねしたいと思いますので。